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法人税を下げて、何を上げる? 大企業優遇税制ここに極まる!! [税金]

 

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法人税減税が、声高に叫ばれている。

「法人減税で日本企業の国際競争力回復を」との経済界の要望に応え、首相はアベノミクス成長戦略の柱で数年で20%台にするそうだ。(現在は35%)

そもそも、この法人税は企業の3割しか払っていない。

なぜなら、黒字の会社からしか徴収しない税金だから…

黒字企業=圧倒的に大企業が多い

法人減税の圧力をかけている経団連、経済同友会も大企業の団体で絶大な発言力だ

彼らの言い分は、諸外国(主にアジア)並みの法人税率にしないと企業が海外に出ていってしまうとのこと

脅しに近いが、言いたいことはわかる

問題は、減税分の税源

法人税率1%の引き下げは約4700億円の税収減になり、20%台になれば、3兆円近い財源が必要になるためだ

3兆円…

今出ている財源が、赤字法人にも課税する地方税の「外形標準課
税」を資本金1億円以下の法人にも適用拡大するなど、中小企業の課税強化策

これは赤字でヒーヒー言ってる企業から、もっと税金をむしり取るという意味だ

要するに、さらに格差を広げ、金持ち企業はもっと金持ちに、貧乏企業はもっと貧乏になる

これが社会問題になってくると、貧乏企業を救うために中小企業対策でまた税金を使う悪循環

所得に対する累進課税から逆進課税になる恐れもある

TVや、新聞、雑誌などのマスメディアは大企業のクライアントが多くこの問題を深く追及できない

企業とは関係ないNHKは、客観的な事実にしか興味がない

こういった問題こそ、大企業の影響の少ないメディアで取り上げるべきなのだが…


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