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なぜ日本人は年をとると不幸か? [政府]

内閣府が調べた「年齢ごとの主観的幸福感」によれば日本人の幸福感は15歳からずっと右肩下がり。
比較した、アメリカは40歳までは下がるもののその後70歳までは一気に上昇している。
幸福感.jpg


年齢と幸福度の関係については、諸外国の調査研究では、U 字カーブをたどるとされる。
つまり、熟年層に入る頃には自分の人生がある程度定まってくるので、人々は若い頃持っ
ていた野心を実現することをあきらめざるを得ないから幸福度が下がる。
その後の高齢期に入ってからは考え方を変え、後半の人生を楽しく充実させようと努力するから幸福度が
また高まるのではないかとの考察がなされている。

しかし、日本では高齢期に入っても他国(たとえばアメリカ)に比べると幸福度が上昇していかない。

なぜだろう?
経済で見ると長引く不景気、年金や老後の不安がある日本と、リーマンショック後過去最高株価をつけるアメリカ。
しかも基軸通貨(ドル)なので為替差益に影響されないメリットがあり国として安定している。
もちろん格差はあるが、大多数の人々は将来に対して不安がないのかもしれない。

それに対して日本は、1200兆円を超える国家債務があり、増え続けている。
しかも人口が多い団塊の世代が高齢化するのは2020年からだ。
どこで、日本の経営を間違えてしまったのでしょうか。

そんな借金が多いところにいて、
長生きすればするだけ医療費や年金で借金が増える国に生きていて幸福感を感じるわけがないかもしれません。

赤字の会社は、社長も従業員も賞与なし給与一部カットで耐え忍んでいる。
日本の責任者は、自分たちの収入は守って民からの税金を密かに上げ続けている。
しかも、文句を大声で言われそうな団体や企業へは抜け道を作って…

これでは幸福感も何もあったものではない。

この調査をした委員も報道したマスコミ(日経新聞)も、
欧米とアジアの国民性の違いに要因があると言っていた。

欧米は、個人の自尊心の確立に幸福感を感じ、日本をはじめアジアは、周りとの協調や関係性に幸福感を感じる。

なにこれ?!
日本語になってない!!

欧米人はみんな一人で生きてるっていうの?
彼らだって周りとの協調や関係性が大事だろうし、家族や友人を大切に思ってる。
日本と違うのは、国の責任者がズルしてなく、国民を馬鹿にしていないってことかもしれない。
タグ:年金 幸福感
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「40歳定年」制度案 浮上?! [政府]

ヤフーニュースで気になる記事があったので調べてみた。 

ネタ元は政府インターネットTV『国家戦略会議 フロンティア分科会「共創の国」づくり7/6』

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6441.html

フロンティア分科会報告書(案)-あらゆる力を発露し、創造的結合で新たな価値をうみ出す「共創の国」づくりの内容をひも解いており

・希望と誇りある国

・場づくりを促進し、ゆるやかな家族的な関係を育み「無縁社会」をなくす

・将来への希望を持てる社会=「尊厳ある生」

などで2050年を想定した国家像への提言。

そもそもこのフロンティア分科会は今回で4回目、当初より枠にはまらない思い切った提案をする趣旨ではじまっている。 

その中で75歳まで働ける環境づくりの案として、40歳定年制、50歳定年制を採用する企業もあってよいのではないかとの提案だ。

今のところ法制化するとはうたっていない。

ところで、今だって定年まで働ける企業じたいがそんなに多くないと思うけど・・・

公務員や準公務員を抜きにすれば年功序列、定期昇給がなくなりつつある。

もはや慢性的な不景気で、早期退職、退職勧奨がまかり通っている現状、大企業でもほとんど55歳で役職定年になるし、定年後も生き残るためには取締役になるしかないんじゃない。

確かリクルートは30歳定年だと思ったけど。

サラリーマンが気楽で一番いい」時代は終わっている。

これからは、上司の言うとおりに動くのではなく、自分で考え自分で行動する人しかビジネスでは生き残れなくなるんじゃない。

いつもながらヤフーニュースのネタチョイスもパッと見ばかり追いかけてるな~

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ヤフーニュース以下↓

7月6日、野田佳彦首相を議長とする国家戦略会議の分科会は、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。そのなかで特に話題を呼んでいるのは“国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策”として盛り込まれた、「40 歳定年制」案だ。

これは「繁栄のフロンティア部会報告書」のうちの「皆が 75 歳まで働くため」の施策。報告書では、定年年齢の引き上げのような制度改正は、一つの企業内に人材を固定化させ、企業内の新陳代謝を阻害し、企業の競争力を低下させることで、かえって雇用の減少につながるおそれがあるとし、「人生で2~3回程度転職することが普通になる社会を目指すためには、むしろ定年を引き下げることが必要」とする。

このことが報じられると、就職活動や転職活動など、仕事やキャリアについてよく話題にするネットユーザーらにも衝撃を与え、2ちゃんねる・ニュース速報+板に立てられたスレッド「【話題】 雇用流動化へ『40歳定年を』 政府が長期ビジョン」では、“転職が普通になる社会を目指す”といわれても将来の具体的なビジョンが見えないことから、

「もー絶対子どもなんか作れないな」
「そのあとどうすんだよってのは一切考えてない」
「これやったら失業率20パーくらい 楽に超えそうなんだが」(原文ママ)

といった悲観的なコメントが殺到。ほかにも、

「人材の固定化が問題だというなら、国会議員の多選も禁止しなければならない」
「何が酷いかってこの提言が政府主催の公的な会議ってところだ」

といった意見も。

ちなみに報告書では、40歳の定年でリタイアするのではなく、新しい職場に移ったり、同じ職場で再度雇用契約を結ぶことを踏まえた長期的な対策を提案している。40歳の定年に向け、「入社 10 年目程度の労働者に『所得補償付きサバティカル休暇』を取得」することを権利として認め、若い段階から社外との交流を拡大することを促進することが、労働市場の流動化につながるとしている。
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです


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