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企業が解雇できない理由?! [解雇]

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NECのリストラ面談が話題になっている。

希望退職者との問答が赤旗に全文掲載されたからだ。

大抵の企業はリクルートなどにコンサルティングしてもらい希望退職制度を進めているらしい。

ではなぜ、企業は希望退職制度などとまだろっこしいことをしないで解雇をできないのか。

整理解雇4要件

  1. 人員整理の必要性
    余剰人員の整理解雇を行うには、削減をしなければ経営を維持できないという程度の必要性が認められなければならない。
    人員整理は基本的に、労働者に特別責められるべき理由がないのに、使用者の都合により一方的になされることから、必要性の判断には慎重を期すべきであるとする。
  2. 解雇回避努力義務の履行
    期間の定めのない雇用契約においては、人員整理(解雇)は最終選択手段であることを要求される。
    例えば、役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等により、整理解雇を回避するための経営努力がなされ、人員整理(解雇)に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。
  3. 被解雇者選定の合理性
    解雇するための人選基準が合理的で、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。
  4. 手続の妥当性
    整理解雇については、手続の妥当性が非常に重視されている。例えば、説明・協議、納得を得るための手順を踏まない整理解雇は、他の要件を満たしても無効とされるケースも多い。by wikipedia

要するに経営陣の責任追求、解雇権乱用の訴訟を恐れ、公平性を保っているように見せるために希望退職制度を行っているようだ。

当然、制度に乗っかり会社に見切りをつけ上乗せされた退職金をもらい転職していく優秀な人材も多く、外資(アジア系)への転職が高収入で断然多い。

バブル崩壊で三交(交際費、交通費、広告費)の削減。

本社ビルを売却して、今度は人件費を削る。

黒字化するために…

何十億もの余剰金があるのに…

会社という法人のメンツを維持するために、個々人の人間性が失われていく。

そんなことは今始まったことではではなく、大昔からずっと続いていること。

問題なのは長すぎる不況なのでは。

閉塞感が増すばかりで、希望が見えない。

スーパーのレジで50~60代の研修中マークをつけたおじさんをみるとなんだかつらい…

企業も個人も生き残るのに苦労している時代だ。


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  • 作者: 渡邊 岳
  • 出版社/メーカー: 日本法令
  • 発売日: 2009/08
  • メディア: 単行本



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